今日は東京での最終日の活動です！
午前中に雇用問題調査会に出席しました。
一般社団法人の日本生産技能労務協会と日本人材派遣協会の方が来て、現在の日本の雇用政策に対する提言がなされていました。提言の内容は私からみると至極真っ当で当たり前な内容で、内容を簡単に要約すれば「これ以上派遣労働の規制は行うべきではなく、むしろ早急に規制緩和をしていく必要がある」というものです。派遣切りなどが報道されるにつれ派遣労働や非正規労働が悪だという極めて短絡的な風潮が生まれ、民主党政権や共産党などは派遣労働を禁止したり最低賃金を上昇させるといったとんでもない政策を主張し始めましたが、言うまでもなくこのようなことをすれば元々低賃金労働をしていた人たちが大量に失業するだけです。彼らの多くは規制緩和が格差を拡大させるなどと主張していますが、実際には小泉構造改革で失業率は綺麗に単調減少しているのです。現在の雇用問題の本質は正社員と非正規社員の格差であり、労働者が皆弱者だという古い階級闘争史観によって多くの大人からこのような偽善的な政策が主張されるのは非常に危険だと思います。今回の会議では、派遣労働の規制緩和だけが話し合われていましたが、雇用格差の最も本質的な原因は正社員の非常に強い解雇規制であるので、次回の雇用問題調査会があれば正社員の解雇規制緩和についても話し合ってもらいたいと思います。
また、雇用規制緩和以外にも雇用形態による格差を縮小させるために、労働組合の権利を全て剥奪する必要があると思います。労働組合によって一部の労働供給が独占されれば、求人数が減り、労働組合に加入していない人々が失業したり、理不尽な低賃金労働を強いられることになるからです。また、特に今のように物価が下がり続けている場合、労働組合と経営者の協定により（名目）賃金が固定されると、実質的な賃金が増加していき、求人が減り失業が増加していきます。このようなことをするのは政治的に非常に難しいでしょうが、是非労働組合法の改正などについても話し合う会議を設けてほしいものです。
日本の正社員解雇規制に代表される雇用規制が年功序列や新卒採用、終身雇用などといった深刻な年齢差別を生み出してきたことは言うまでもありませんが、前回の衆議院総選挙のマニフェストに正社員解雇規制の緩和が明確に書かれていたのは、私が知る限りみんなの党と日本維新の会だけでした。自民党の場合、「労働力の流動化」という曖昧な記述に止まっていたので、今後は是非このような会議を続けて、正社員の解雇規制緩和、雇用調整助成金の廃止、最低賃金の撤廃、労働組合の破壊などの改革を既得権益を恐れずに断行していってほしいと思います。
蛇足ですが、今日のインターン終了後に里和君と共にドットジェイピー関東支部の懇親会に参加させていただきました。（写真）私は東海支部所属なので部外者なのですが、特別に参加させてもらいました。
関東支部のスタッフの皆さん、ありがとうございました！